失われた30年――。度重なる消費税増税や社会保険料の引き上げによって、国民負担率は45％を超える水準に達した一方、賃金はなかなか増えず、中間層の家計貯蓄率は低下の一途をたどってきました。日本経済は、まさに壊れてしまったのです。これ以上、家計負担を重く ...

第一に、2000年代には、名目賃金と実質賃金がともに低下しており、両者はおおむね同じ方向で動いている。ただし、同時期にはデフレが進行していたため、名目賃金の下落に比べて実質賃金の低下は相対的に緩やかにとどまっている。

中東情勢の悪化に伴う価格高騰対策として政府は1日、2026年度予算の予備費から6160億円の支出をして、財源の基金に積み増すことを閣議決定した。

【07月14日 KOREA WAVE】韓国国民の10人に7人は、日韓経済共同体の推進に肯定的であることが分かった。日本国民も10人に6人が賛成の立場であることが調査で示された。 大韓商工会議所は韓国リサーチに依頼し、先月3日から12日まで韓国と日本の国民それぞれ500 ...

今後、経済が順調になってきて国民の納得を得られれば、みんなでもう少し負担し合うことで、より安心を高める方向に向かうことも選択肢としてあるでしょう。状況に応じて政策転換を行うのが政治の役割だと思っています。 フランスや北欧は高負担・高 ...

日本経済新聞朝刊経済教室面のコラム「やさしい経済学」は、経済に関連する幅広いテーマを取り上げ、気鋭の研究者が様々な視点からわかりやすく解説しています。「経済」初心者であっても、それぞれのテーマに関連した現状や課題、今後の方向性など ...