一般財団法人ネクストジャパン・イニシアティブ（所在地：東京都港区、代表理事：吉村 英毅、以下当法人）は、経済界のリーダー33名の賛同・支援を受け、次世代の政治リーダーを輩出する「令和政経義塾」を7月1日（月）に創設いたします。合わせて ...

自民党派閥の政治資金規正法違反事件などを受けて、国民の政治不信が強まっている。読売新聞社の憲法に関する全国世論調査で、政党の役割や責任を憲法に明記することに「賛成」との回答が7割超に上った。憲法改正を巡って、国会では大規模災害など ...

政治・選挙に興味を持った中高生に勧めたい本・漫画の一部（筆者撮影） 参議院選挙で10代の政治への関心高まる 7月の参議院選挙が終わった後も、10代の政治への関心が高まったように感じます。 SNSでも中高生が「××党応援」など支持を表明する投稿が ...

国会では企業・団体献金の存否に関する論戦が深まっている。そうした中で「企業・団体献金を廃止することは日本の政治の劣化につながる」と主張するのが、自民党政治制度改革本部事務局長を務める小泉進次郎元環境相だ。 石破茂首相が新人議員に10万 ...

デモ活動も政治への思いの体現化の一つ（提供:イメージマート） 国民全体に対するさまざまな施策を国家単位で執り行う活動や、その施策そのもの、さらにはそれらを成すためのさまざまな様式、意識決定などをまとめて政治と呼んでいる。その政治に ...

衆議院の予算委員会は2月27日、自民党旧安倍派の会計責任者（当時）の参考人招致を行う予定だ。与野党が25日に大筋合意した。 当初は20日に実施される予定だったが、事前に日程などが公表されたことに会計責任者側が反発。延期を申し入れていた。

※区分欄の適用については、下記のとおりである。 1： 政治資金規正法第19条の7第1項第1号に係る国会議員関係政治団体 2： 政治資金規正法第19条の7第1項第2号に係る国会議員関係政治団体 1・2： 政治資金規正法第19条の7第1項第1 ...

政治改革の各法案の審議が参院で大詰めを迎え、日本共産党が参院に提出した「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」の質疑が行われています。政治改革の核心は、自民党裏金事件の真相解明とともに、その根幹である企業・団体献金の ...

1977年生まれの筆者がこれまで自ら目撃した範囲では、自民党の危機は4度目である。 最も古くは、80年代末から90年代初頭にかけてのリクルート事件・佐川急便事件の発生による金権政治への批判の高まりである。 これらを受けて、自民党は分裂、93年には ...

昨年10月の総選挙で自民、公明の与党が衆院で過半数割れし、その政治的大激動が続く中での2025年の幕開けです。「しんぶん赤旗」の裏金スクープと共産党の論戦が切り開いた新たな政治局面です。自民党政治に代わる新しい政治の中身を模索 ...