ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土砂災害を受け、現地に到着した日本の国際緊急援助隊がFNNの単独インタビューに応じ、現地当局と連携し活動を進める考えを示しました。日本時間4日午後7時すぎ、首都カトマンズの空港に到着したのは、ネパール政府の要請 ...

「これなら私にもできるかも？」東ティモールの学校保健と、日本からできる寄付・ボランティアをご紹介 ...

大規模な土石流が起きたネパールのカナル外相は、安否が分かっていない日本人5人に関する情報の更新はないとしたうえで、「日本政府に全面的に協力する」と述べました。

MOU締結後、日台の専門家らが大鵬湾の現状を視察 日本と台湾は先月、海洋生態系が吸収する炭素「ブルーカーボン」に関する国際協力プロジェクトを台湾南部の屏東県・大鵬湾で正式にスタートしました。地球温暖化対策として、日本の技術を参考に台湾で ...

定例記者会見に臨む国際協力銀行の天川和彦総裁 国際協力銀行（JBIC）の天川和彦総裁は28日の定例記者会見で、日米関税交渉で合意した5500億ドル（約90兆円）の対米投資について日本の利益も確保する姿勢を示した。「日本企業の利益を留意することは政府 ...

《JICAの国際協力活動には、JICA内外のさまざまな分野の専門家が熱い想いを持って取り組んでいます。そんな人々のストーリーに着目し、これまでの歩みや未来に向けた想いについて掘り下げる「国際課題に挑むひと」。第9回は日本のODA事業において、建築 ...

日本人の海外移住は1868年の明治維新とともに始まりました。仕事や耕作地を求めて海を渡った日本人の苦労や実態は、多くは語られてきませんでした。移住を長年後押しし、現在も日系人社会との連携を進めるJICAの歩みとともに、国際協力の原点をたどります。

フィンランドの首都ヘルシンキのダニエル・サゾノフ市長が27日、東京都内で時事通信のインタビューに応じた。隣国ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、日本との防衛や軍民両用（デュアルユース）技術分野での協力拡大に期待を表明。「日本人の ...

日本最大級の国際協力NGOネットワークである特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）は、社会課題の解決や国際協力に関心を持つユース世代を対象とした学生アイデアコンテスト「JANICユースアワード2026」への応募を受付中です（応募期間：2026年6 ...

OECDのコーマン事務総長（左）の表敬を受ける高市首相（12日、首相官邸） 日本政府と経済協力開発機構（OECD）は12日、経済安全保障に関する協力計画を発表した。国際情勢の緊張を踏まえ、レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網 ...

学校法人日本大学（所在地：東京都千代田区、学長：大貫 進一郎、以下「日本大学」）と米国非営利団体ETS（所在地：米国ニュージャージー州プリンストン、CEO（最高経営責任者）：アミット・セバク、以下「ETS」）と一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（所在地：東京都中野区、理事長：藤沢 裕厚、以下「IIBC」）は、英語教育の発展および、学習者の英語力向上に資する取組の推進を目的として、相互 ...