かつて世界2位の経済大国だった日本。だが今、日本の1人当たりGDPは39位まで後退した。この落差をどう考えればいいのか。日本経済の現在地を理解するには、「失われた30年」だけではなく、成長していた時代から見直す必要がある。バブル崩壊後35年の全軌跡を ...

日本で経済格差が広がっている。在米ジャーナリストのシェリーめぐみさんは「海外からは、景気低迷や人口減少ではなく、政策の結果と見られている。しかし、日本ではその責任を問うことは少ない。そこには政府が広めた自己責任という言葉がある」という――。 【写真をみる】自己責任という言葉を広めた首相 ■海外メディアが相次いで報じている「日本の 貧困 」 　「豊かな国」日本で、働いても生活できない人が増えている ...

毎年8月末、世界の中央銀行総裁らが米国に集まる「ジャクソンホール会議」がある。今年は主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議も続き、世界経済を巡る情報が一気に発信された。筆者はジャクソンホール会議直後、現地での別の会合に出席した。米国人を ...

中東情勢の悪化で不透明感が強まるが、日本経済は内需の底堅さを背景に7月に主に小泉政権期の73カ月を超える「戦後最長の景気拡大」を更新する可能性が高い。だが最大の懸念は物価上昇圧力の高まりだ。日本銀行は利上げを継続するが、物価高への不安が払しょくされないまま“実感なき好景気”が続く見通しだ。

日本には、時代を超えて受け継ぐべき知恵や技術、そして独自の精神性がある。「精神・美意識」「匠・技」「風土・自然」「暮らし・営み」「未発掘の地域資産」―J-CATはこの5つを日本の「光」と定義し、それらを持続可能なかたちで次世代へつないでいくという理念 ...

筆者が固定資産税の増税を主張する最大の理由は、財政赤字の削減と並んで東京一極集中の是正に寄与すると期待できるからです。東京一極集中は、過密と過疎という問題の中心であり、通勤ラッシュや大気汚染などの源でもあり、大災害時のリスクの拡大でもあります。

日本は子どもの学力は高いのに経済は伸び悩んでいる。競争力の回復には、そんな「残念な」日本型人材育成をどう変えればよいか。経営学者で米ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）と一橋大の双方で長く教えた竹内弘高・国際基督教大（ICU）理事長に聞いた。――日本は子どもの学力では世界トップクラスですが国の経済成長率は低い。教育システムに問題があるのではありませんか。「よい塾に通い、よい大学に進み、日 ...

かつてのような「安さ」だけではなく、技術力や供給力においても存在感を高めつつある中国の部品メーカー。その影響は日本のみならず、製造業の中国依存からの脱却を図る米国にも無視できない現実を突きつけています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説 ...

韓国は一人当たりGDPで日本を上回った。何が経済成長を支えているのか。知日派ジャーナリストのリチャード・カッツさんは「1960年に急速な工業化が始まったが、当時は世界で最も貧しい国の一つだった。そこから先進国になるために、ある場所に投資を集中させたのが正解だった」という――。

日本では、価格を動かせないことを前提に、賃金だけが企業内で調整される構造が固定化されてきた。その結果、コストが上昇しても価格に反映されにくく、賃上げは企業の負担増として扱われやすくなるため、人手不足が生じても賃金が上がりにくくなる。

★12:45 Ｆ＆ＬＣ－大幅反落 日経平均定期見直しで採用されず ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ3563.T>が大幅反落。日本経済新聞社が4日に発表した日経平均株価の構成銘柄の入れ替えにおいて、同社が採用されなかったことが嫌気されている。

（13時20分、プライム、コード9101）海運株が堅調だ。郵船は午前に前週末比307円（4.28%）高の7465円まで上昇し、株式分割考慮ベースの上場来高値を連日更新した。高配当の海運株には9月末に向けて中間配当権利取りの買いが広がっている。野村証券が4日、郵船の目標株価を従来の7100円から8800円に引き上げたことを材料視した買いも入っているようだ。同じく目標株価を引き上げた商船三井（910 ...