【フエ=共同】ベトナムと日本の地方間における協力の可能性を模索する「地方協力フォーラム」が6日、中部の古都フエで開かれた。出席したレ・ミン・フン首相は冒頭「地方間協力は両国の『包括的戦略的パートナーシップ』の重要な柱の一つだ」と述べた。高度人材の育成や直行便開設での協力に加え、防災分野でも「経験を共有できる」と指摘した。開催は今年で2回目で、日本側からは奈良県の山下真知事ら自治体幹部が参加。高 ...

日本ハムはオーストラリアで牛肉事業を広げる。2027年5月までに豪州にある肥育牧場を拡張し、年間出荷頭数を1割増の約17万頭まで増やす。世界で需要が堅調な牛肉の生産力を高め、豪州事業の収益力を引き上げる。豪州北東部クイーンズランド州にある牧場「ワイアラフィードロット」で牛を肥育している。この牧場は山手線の内側ほどの広さがあり、肥育区画を足元の7万頭から7.5万頭まで拡張する。27年3月期に食肉 ...

日本経済新聞は8月23日朝刊で「『大学全入時代』に2浪生1.5倍総合・推薦型拡大で一般入試狭き門」との記事を1面に掲載しました。 同記事によりますと、 「私立大学の約半数が定員割れとなる『大学全入時代』にもかかわらず、浪人生が反転増加の兆しを ...

かつてのような「安さ」だけではなく、技術力や供給力においても存在感を高めつつある中国の部品メーカー。その影響は日本のみならず、製造業の中国依存からの脱却を図る米国にも無視できない現実を突きつけています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説 ...

毎年8月末、世界の中央銀行総裁らが米国に集まる「ジャクソンホール会議」がある。今年は主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議も続き、世界経済を巡る情報が一気に発信された。筆者はジャクソンホール会議直後、現地での別の会合に出席した。米国人を ...

「実質経済成長率1％なのにインフレ率は4％」という世界も 問われるのは、この後手が続いた場合に何が起きるかである。

日本経‌済新聞社は４日、​日経​平均株価の構⁠成銘​柄からコ​ニカミノルタとＡＲＣＨＩＯＮ（ア​ーチ​オン）、カナデビ‌アを⁠除外し、代わりにＪＸ金属とカ​プコ​ン、ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣを追⁠加すると​発表した。​市⁠場流動性⁠など​を考 ...

かつて世界2位の経済大国だった日本。だが今、日本の1人当たりGDPは39位まで後退した。この落差をどう考えればいいのか。日本経済の現在地を理解するには、「失われた30年」だけではなく、成長していた時代から見直す必要がある。バブル崩壊後35年の全軌跡を ...

G20後のベセント米財務長官の記者会見を受けた日本経済新聞の報道を例にとろう。9月2日付の日経電子版はベセント氏が「『リフレ政策をやめるべきだ』と日本に伝達」、3日付の朝刊では「米、日本に利上げ要求『リフレ政策終止符を』」とさらに踏み込み、「米政府が ...

米国が国際刑事裁判所（ICC）の幹部に経済制裁を加え、加盟国に脱退を迫るなど、不当な圧力を強めている。にもかかわらず、「法の支配」の堅持を掲げる日本政府の存在感は薄い。