総務省は、令和8年7月3日（金）から同年8月31日（月）までの間、BS放送に係る基幹放送局の免許申請を受け付けたところ、2者から申請がありました。 1申請者（50音順） 〇スカパーJSAT株式会社（代表取締役 執行役員社長 米倉 英一） 〇株式会社放送衛星システム（代表取締役社長 寺田 健二） 2 今後の予定 今後、総務省において受け付けた申請の審査を行った後、基幹放送局の予備免許に当たっては電波 ...

令和8年8月31日、総務省は、電気通信事業者団体及び電気通信事業者との間で、特殊詐欺等の被害防止に向けた対策の一層の強化に関して意見交換会を実施しました。

総務省は、基幹放送用周波数使用計画（昭和 63 年郵政省告示第 661 号）の一部を変更する告示案等について、令和8年7月 14 日（火）から同年8月 17 日（月）までの間、意見募集を実施したところ、38件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえ、当該告示案について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名 ...

総務省は、東日本大震災に係る被災団体等に対して、地方交付税法附則第13条第1項の規定に基づき、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付額として258億円を交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

総務省は、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

総務省は、令和8年6月17日（水）に、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備）について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学　特命教授）に諮問（諮問第3218号）し、本日、同審議会から、改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。 　総務省では、本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の一部改正等を ...

総務省は、2026年9月1日（火）にサウジアラビア・リヤドで、2019年に総務省とサウジアラビア通信情報技術省との間で署名されたICT分野における協力覚書を踏まえ、初めての日サ官民合同ICT政策対話を開催しました。また、同じくリヤドで開催された同国最大のテック展示会「LEAP2026（開催期間：2026年8月31日（月）～同年9月3日（木））」のWorld Tech Stageにおいて、9月2日（ ...

総務省では今後の情報通信基盤の更なる普及発展のため、毎年度ブロードバンド基盤の整備率の調査を行っています。今般、令和6年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果を取りまとめましたので、公表します。 1 ブロードバンド基盤整備率調査 ...

＜行政相談月間について＞ 9月、10 月の2か月間は、「行政相談月間」です。 総務省の行政相談では、国の仕事や手続などに関する困りごとを相談できます。「制度について教えてほしい」、「どこに相談したらよいのか分からない」など、様々なご相談に対応しています。 この行政相談について、国民の皆様により知っていただき、利用していただけるよう、毎年9月から10 月までの2か月間を「行政相談月間」とし、相談活動 ...

「救急の日」及び「救急医療週間」は、救急業務及び救急医療に対する国民の正しい理解と認識を深め、救急医療関 係者の意識高揚を図ることを目的に、昭和57年に定められ、以来、9月9日を「救急の日」、この日を含む一週間（日曜 日から土曜日まで）を「救急医療週間」としています。 　 消防庁では、期間中、関係機関の協力を得て、以下の行事・取組を開催・実施します。

下記の件について、意見交換を行った。 （1）最低賃金について （2）持続可能な行政サービスについて （3）地域医療について （4）国境離島について （5）データセンターについて ...

総務省は、令和6年全国家計構造調査 所得に関する結果、家計資産・負債に関する結果及び年間収入・資産分布等に関する結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。 送信の際には「@」に変更してください。