かつて世界2位の経済大国だった日本。だが今、日本の1人当たりGDPは39位まで後退した。この落差をどう考えればいいのか。日本経済の現在地を理解するには、「失われた30年」だけではなく、成長していた時代から見直す必要がある。バブル崩壊後35年の全軌跡を ...

日本では、価格を動かせないことを前提に、賃金だけが企業内で調整される構造が固定化されてきた。その結果、コストが上昇しても価格に反映されにくく、賃上げは企業の負担増として扱われやすくなるため、人手不足が生じても賃金が上がりにくくなる。

毎年8月末、世界の中央銀行総裁らが米国に集まる「ジャクソンホール会議」がある。今年は主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議も続き、世界経済を巡る情報が一気に発信された。筆者はジャクソンホール会議直後、現地での別の会合に出席した。米国人を ...

警察庁と日本マイクロソフト（MS）は7日、サイバー犯罪の未然防止や捜査に寄与する情報を共有することを定めた連携協定を結んだ。犯罪が国際化する中、世界中から集まるサイバー空間の脅威を分析している同社の知見を生かし、防犯や事件の摘発につなげたい考えだ。警察庁で7日開かれた締結式で、同庁の逢阪貴士サイバー警察局長は「情勢は非常に厳 ...

筆者が固定資産税の増税を主張する最大の理由は、財政赤字の削減と並んで東京一極集中の是正に寄与すると期待できるからです。東京一極集中は、過密と過疎という問題の中心であり、通勤ラッシュや大気汚染などの源でもあり、大災害時のリスクの拡大でもあります。

かつてのような「安さ」だけではなく、技術力や供給力においても存在感を高めつつある中国の部品メーカー。その影響は日本のみならず、製造業の中国依存からの脱却を図る米国にも無視できない現実を突きつけています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説 ...

日本は子どもの学力は高いのに経済は伸び悩んでいる。競争力の回復には、そんな「残念な」日本型人材育成をどう変えればよいか。経営学者で米ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）と一橋大の双方で長く教えた竹内弘高・国際基督教大（ICU）理事長に聞いた。――日本は子どもの学力では世界トップクラスですが国の経済成長率は低い。教育システムに問題があるのではありませんか。「よい塾に通い、よい大学に進み、日 ...

Amazonが日本市場でのコンテンツ製作に本格投資を表明。多彩な新作ラインナップやアニメへの注力､その舞台裏にある戦略とは？世界で愛される作品を生み出すため､ローカルとグローバル両面から日本に挑むPrime Videoの狙いに迫ります。

高市政権の積極財政と金融緩和路線に対し､米財務長官ベッセント氏が｢リフレ政策からの転換｣を強く求めました。円安や長期金利上昇が続く中､日米の協調や"ドーマー条件"の脆さも浮き彫りに。高市政権は現実を直視し､路線転換に踏み切れるのでしょうか。

モデル・タレントとして活躍するユージと、フリーアナウンサーの吉田明世がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「ONE MORNING」（毎週月曜～金曜6:00～9:00）。8月20日（木）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET ...

アジア第３位の経済大国であるインドの２０２６年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は７．８％増となり、市場予想を上回った。これで予想超えは１２期連続。力強い成長は、輸入原油への依存度の高さや商品価格の上昇、海外投資資金の流出、通貨ルピーの軟調といった ...

長期金利が３％台に乗ったことを受け、日本経済界では警戒感と円安抑制などへの期待が交錯している。日本商工会議所の小林健会頭は３日の記者​会見で「もちろん金利が上がれば（企業は）苦しい」と述べ、‌会員各社が身構えてこれまで以上に生産性を向上していくことが ...