住友不動産は7日、高さ200メートルを超す高層ビル「新宿住友ビル」（東京・新宿）で大規模な防災訓練を実施した。ビルに入る約80社のテナントの従業員800人超が参加し、災害時の対応手順を確認した。震度6弱の地震が起き、8階の給湯室内で火災が発生したと想定。参加者は初期消火の方法や防災センターへの通報の仕方を確かめた。その後、非常階段を使っ ...

三井不動産は既存軀体（くたい）の約80%を再利用する手法を使い、築50年を超える共同住宅を再生させたと発表した。同規模の建て替えと比べて建築費を約30%、二酸化炭素（CO2）排出量を約60%削減した。設計事務所の青木茂建築工房（東京・港）が提供する「リファイニング建築」を活用した老朽化不動産再生コンサルティングサービスを通じ、東京・品川の共同住宅「長者丸ハイツ ...

【マクデブルク（独東部）=杜師康佑】ドイツ東部ザクセン・アンハルト州で6日投開票された州議会選挙で、極右ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が圧勝し第1党となった。メルツ政権への逆風が一段と強まっている。AfDは2024年の東部チューリンゲン州議会選でも第1党となった。ザクセン・アンハルト州での勝利で旧東ドイツ地域での伸長が改めて鮮明になった。支持率低迷に苦しむメルツ首相の求心力 ...

リゾート施設の企画・開発を手掛けるズクトチエ（長野県白馬村）は7日、安曇野食工房合同会社（同安曇野市）からハム・ソーセージブランド「白馬ハム」の事業を30日に引き継ぐと発表した。自社レストランでの提供機会の拡大や地域の宿泊・飲食施設へ ...

システム開発の電算は7日、ソフトウエア開発などを手掛ける日本エクサシステム（東京・墨田）の全株式を取得したと発表した。取得額は非公表。日本エクサシステムが強みとする製造業向けの基幹業務システム導入や構築への知見や顧客基盤を活用し、 ...

国土交通省は7日未明、秋雨前線などの影響で大雨となった千葉市中央区村田町にある国道16号のアンダーパスで、車両の通行を予防的に規制した。8月の豪雨で冠水して1人が死亡した場所で、国が対策として全国計7カ所で導入していた。実施されるのは初めて。国交省千葉国道事務所によると、規制区間は前後の交差点を含む約1キロ。市内でレベル4大雨危険警報が出されたため、7日午前0時半から通行止めにした。このア ...

【フエ=共同】ベトナムと日本の地方間における協力の可能性を模索する「地方協力フォーラム」が6日、中部の古都フエで開かれた。出席したレ・ミン・フン首相は冒頭「地方間協力は両国の『包括的戦略的パートナーシップ』の重要な柱の一つだ」と述べた。高度人材の育成や直行便開設での協力に加え、防災分野でも「経験を共有できる」と指摘した。開催は今年で2回目で、日本側からは奈良県の山下真知事ら自治体幹部が参加。高 ...

中部経済連合会が7日発表した7〜9月期の中部の景況判断指数（DI）はプラス18.1と、4〜6月期と比べて6.4ポイント上昇した。改善は2四半期ぶりで、前回調査の予測を上回った。中東情勢の緊迫化に伴う影響の懸念は依然厳しいものの一服感が出た。調査は7月23日〜8月20日に実施。中部5県（愛知・岐阜・三重・静岡・長野）の会員企業710社に聞き、187社が回答した。DIは景況が「良い」と答えた企業 ...

3人が死亡した岐阜県本巣市のケーキ店火災で、当時現場にいた11人のうち、病院搬送後に死亡した男性（70）を除く10人は、中学時代の同学年だったことが7日、県警への取材で分かった。捜査関係者によると、男性は招かれていないのに後から訪れた可能性がある。県警は当日の詳しい経緯を捜査している。出火当時は閉店後で、店主の女性（66）を含めて同窓会グループの集まりが開かれていた。店主の知人らによると、建 ...

横浜市の山中竹春市長による職員へのパワーハラスメント問題を巡り、市議会は7日、山中氏の辞職に全会一致で同意した。同日付で辞職する。辞職に伴う市長選は10月4日告示、同18日投開票の日程で予定される。市議会では1人の退席者を除く全会一致で同意した。山中氏は記者団の取材に対し「政策の推進と職員の就業環 ...

軽油を中心とした石油製品の供給懸念が強まっている。製油所が多く輸出拠点でもある中東とロシアで原油の精製量が落ち込み、回復のめどが立たない。米国の製油所はフル生産を続けて輸出を増やすが、供給力に限りがある。燃料高のさらなる長期化につながる可能性がある。原油は製油所で処理され、ガソリンや軽油、ナフサなどの石油製品になる。原油と石油製品の値差（クラックスプレッド）の上昇に市場の関心が集まっている。米 ...

▼無人水上艇　遠隔操作や自律航行が可能で、操縦者が乗船しなくても運航できる無人船のこと。水上ドローン（無人機）やUSVとも呼ばれる。防衛や安全保障の分野だけでなく、インフラ点検や測量、救助や災害対応でも活用が見込まれる。四方を海に囲まれた日本にとって海洋防衛能力の強化が欠かせない。有人の艦艇や潜水艦だけでは広大な海域を警戒することは難しく、自衛隊が期待するのが無人水上艇だ。海上監視や偵察、機雷 ...